ギフトカード・ギフト券の有効期限と前払式支払手段

公開 2026.10.20　最終更新 2026.10.20

前払式支払手段とは

金融庁は、前払式支払手段を、商品券、ギフト券、プリペイドカードなどの総称と説明しています。

資金決済に関する法律は、前払式支払手段を発行する人に、利用者へ知らせる事項を定めています。第13条から、4つを表にしました。

これらは、券面やウェブサイトで確かめられます。有効期限も、この中に入っています。

法律の対象になるもの

• 東京都のガイドは、有効期限が6か月を超えるものなどが、資金決済法の適用を受けるとしています。
• 法律には、発行日から一定の期間内に限り使えるものは、この章の規定の適用除外とする定めがあります。

期限が短いものなど、対象外のものもあります。手元のカードの扱いは、発行者に確かめます。

有効期限を過ぎたとき

有効期限は、ギフトカードを受け取ったらまず見る項目です。公的機関と業界団体の説明を並べました。

• 東京都のガイドは、発行者が決めた有効期限を過ぎると使えなくなり、原則として払い戻しもできない、と書いています。
• 有効期限がないものもある、とも書いています。
• 協会のQ&Aは、有効期限があるものとないものがあると説明しています。
• 期限の確認先は、券面や、ネット上で使えるものは発行者のウェブサイトです。
• 東京都のガイドは、ネットプリカの期限を、購入時のシートやメール、発行者のアプリやウェブサイトで確認できる、としています。

贈る側も、期限の有無を相手に伝えられるよう、購入時に確かめておきます。

期限内でも使えなくなるとき

有効期限の前でも、使えなくなる場合があります。発行者が発行をやめるときと、規約に違反したときです。

• 発行者が発行や利用をやめた場合、期限が決まっていないものでも使えなくなる、と協会は説明しています。
• その場合、未使用分の払戻しを受けられます。ただし、60日以上の一定期間内に申し出る必要があります。
• 期間内に申し出ないと、この手続きによる払戻しは受けられなくなります。
• 東京都のガイドも、申出をしないと、原則として払戻しが受けられないとしています。
• 法律は、期間内に申し出ない保有者を、その払戻しの手続きから除く、と定めています。
• 転売サイトで買った電子ギフト券は、規約で禁じられていると、残高が取り消される場合があります。

金融庁のページに、払戻手続を実施している発行者などの一覧があります。

手元のカードが対象かどうかは、発行者のお知らせで確かめます。

払戻し・おつり・なくしたとき

前払式支払手段には、払戻しやおつりについての決まりがあります。協会のQ&Aと法律から並べました。

• 協会のQ&Aは、前払式支払手段は基本的に払戻し（換金）が認められていない、と説明しています。
• 法律にも、定められた場合を除いて、保有者に払戻しをしてはならない、とあります。
• 商品券では、お釣りは基本的にもらえません。例外の有無は、発行者に問い合わせる、とあります。
• 商品券やカタログギフト券は、盗難・紛失の場合、基本的に再発行されない、とあります。
• 紛失や破損の扱いは発行者で違うため、約款やウェブサイトで確認します。

なくしたときの扱いは発行者ごとに違います。贈る前に、規約の該当部分を読んでおきます。

発行者ごとの表示を並べて見る

ここに挙げたのは、2026年10月20日に公式ページを開いて、記載を確かめられた3つの発行者です。

五十音順に並べています。順位や優劣を示すものではありません。

協会のQ&Aは、種類や発行者が違えば、利用方法や注意事項が異なることがある、と説明しています。

同じ種類のギフトカードでも、期限の表示は発行者や時期で変わることがあります。購入の日に、公式ページを確かめます。

受け取る前・贈る前のチェック一覧

• 有効期限はあるか。ある場合は、いつまでか。
• 期限は、券面か、ウェブサイトか、届いたURLのどこに書かれているか。
• おつりは出るか。残額は残るか。
• なくしたときや壊れたときに、再発行されるか。
• 発行者が発行をやめたとき、払戻しの申出期間はいつまでか。
• 転売サイトなど、規約で禁じられた入手方法ではないか。
• 使える店やサイトは、どこまでか。